今のところの検討状況ですけれども、ＩＣＴ枠で採る職員というのは、どの程度の知識が必要なのかというところですが、ＩＴスキル標準というのがあって、実は１から７まであるんですけれども、国のＤＸ推進計画、自治体ＤＸ推進計画の中では、レベル２相当の職員を自治体に配置していくとなっていまして、レベル２相当とは何なのかというと、情報セキュリティーマネジメント試験に合格するとか、基本情報技術者試験の合格レベルの職員
今年九月に政府が改定した自治体ＤＸ推進計画第二・〇版には、各自治体がＤＸ推進のための人材育成に取り組むに当たっては、中・長期的な観点で、一般職員も含めた人材育成の重要性や意義、所属や職位に応じて身につけるべきデジタル技術等の知識・能力・経験、研修体系等を設定した体系的な人材育成方針を持つことが望ましいとあります。 今、北区では、人材育成はどのような状態なのでしょうか。
行政手続のオンライン化は、国が策定した自治体ＤＸ推進計画においても重点取組事項として示されています。 区といたしましても、各種申請の届出やイベント等の申込など、行政手続のオンライン化を積極的に進めているところです。 明日開催のＤＸ研修においても、オンライン手続の推進について改めて周知徹底する予定です。
しかしながら、令和二年十二月に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画の冒頭に、新型コロナウイルス対応において、地域、組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められていると
続いて、自治体情報システムの標準化・共通化についてお聞きしたいと思うんですが、この項目といいますか、この取組というのは、いわゆる自治体ＤＸ推進計画という中でのいわゆる自治体関連、各自治体が実施すべき内容というんですか、いわゆるデジタルガバメントを実行していく中での重点的に取り組む項目の一つかと思います。
板橋区のデジタルトランスフォーメーション戦略は、国の自治体ＤＸ推進計画に基づいて推進が図られると認識をしています。国主導によるデジタル化は進めてきたはずでありましたが、コロナ禍に機能しない部分が浮き彫りになり、真のデジタルガバメントの創出を早急に行う必要があります。ＤＸ戦略の契機としてさらに行政改革を進めていくべきと考えますが、ご所見を伺います。また、適材適所の人材登用・育成が不可欠と思われます。
総務費、総務管理費の04電子計算費のシステム開発及び改善から一番下の基幹業務システム運用までにつきましては、自治体ＤＸ推進計画に基づくマイナポータルからのオンライン手続に係る導入経費や庁内の次期情報化基盤への移行に伴う構築経費などについて、令和三年度に前倒し計上するものでございます。財源の一部に国庫支出金及び地方公共団体情報システム機構からの補助金を計上しております。
その下の電子計算費ですが、システム開発及び改善から、一番下の基幹業務システム運用などにつきましては、自治体ＤＸ推進計画に基づきます、マイナポータルからのオンライン手続にかかる導入経費、庁内の次期情報化基盤の移行に伴う構築経費などにつきまして、令和三年度に一部前倒し計上するものでございます。財源の一部に国庫支出金と地方公共団体情報システム機構からの補助金を計上しております。
いろんなメニューが国から自治体ＤＸ推進計画に基づいて示されてまいります。ただ、全て初めての仕組みではなくて、既に東京都が取り組んでいる、もしくは構築しているシステムもあって、国と東京都のシステムがかぶるというような事例も発生してきております。
また、総務省の自治体ＤＸ推進計画では、データ様式の統一化を図り、客観的証拠に基づいて、行政の効率化、高度化を図ることが打ち出されております。すなわち根拠が必ずしも明確でない政策の形成や、その執行を行ってはならないということです。デジタル化により、今後、様々なデータを取得しやすくなりますし、区の統計の資料は、政策決定に向けたエビデンスにもなることから重要と考えます。
今回新たに拡充される業務は、どちらかといえば、国の自治体ＤＸ推進計画、その軸となるガバメントクラウドの活用を促進するための業務と言えます。もちろん大きな枠組みで、間接的、最終的には、区民サービスの利便性向上に大きく貢献をいたしますが、最終的に一定の到達点に行かなければ効果が見えない、利便性が享受できないという側面もございます。
項番１、経緯に記載いたしましたように、自治体ＤＸ推進計画で掲げられた重点取組事項でございます自治体情報システムの標準化・共通化や自治体の行政手続のオンライン化に関しましてや法整備に関しましては、法整備等が進められているところでございます。また、本年７月７日には、取組を推進するための手順書として、標準化・共通化及びオンライン化に係る手順書も公開をされております。
さらには、国が進める自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和七年度までにシステムの標準化やオンライン申請を可能とするための取組が求められています。 行政のデジタル化がもたらす価値には、区民サービスの向上と行政の業務効率化があります。
国は、令和七年度末を計画期間とする「自治体ＤＸ推進計画」において、「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「自治体の行政手続のオンライン化」「自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの促進」「セキュリティ対策の徹底」の六つを重点取組事項として定めました。
◎政策経営部長 昨年12月には、国がデジタル・ガバメント実行計画を改定するとともに、自治体が取り組むべき事項を具体化した自治体ＤＸ推進計画を策定し、さらに本年７月には、手順書も示して進捗を促しているところです。
一方、国が策定する自治体ＤＸ推進計画では、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、各種のオンライン手続を可能にすることが進められています。特にマイナポータルのぴったりサービスを利用して、子育て関係、介護関係の二十六手続及び転出転入手続のワンストップ化については、令和四年度末までに導入するように市区町村で検討するように求めています。
この中でも、今回は匿名加工情報とか、これもビッグデータの活用としては非常に重要ですし、また１つは、出のところで１つちょっと教えていただきたい部分が、ＤＸに絡めて言うと、国の自治体ＤＸ推進計画の中では、17業務を情報の標準化、ガバメントクラウドを今後つくり上げるという意味で、民間事業者がシステム標準化にのっとって作成して、それを自治体が、それに乗っかるという形にはなると思うんですね。
１、国の政策動向として、デジタル社会の実現に向けた重点計画、デジタル改革関連六法案、デジタル・ガバメント実行計画、自治体ＤＸ推進計画、地方公共団体向けセキュリティポリシーガイドラインの改定、個人情報保護制度の見直しを挙げております。２、東京都の政策動向として、「未来の東京」戦略、スマート東京実践戦略についてまとめております。
このような中、国は令和二年十二月に、令和七年度末を計画期間とする自治体ＤＸ推進計画を定め、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の六つを重点取組事項として定めました。
この法律には、昨年十二月に総務省から示された自治体ＤＸ推進計画の司令塔としての役目が設定されています。この法律を取りまとめる過程において、官邸からオープン・透明、公平・倫理、安心・安全、迅速・柔軟などの十の基本原則が示され、これらの原則にのっとりながら事業計画が進められていくものと考えます。